第1条（目的）
本規約は、株式会社窓飛（以下「当社」といいます。）が販売するSigfox通信デバイス（以下「本デバイス」といいます。）を用いて提供するアイホスエコ Sigfox通知サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり必要な条件等を定めることを目的とし、本サービスの利用又は提供に関して適用されます。
第2条（利用契約）
１. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法により、本デバイスを購入することにより申込みを行うものとします。
２. 当社が前項の申込みの審査を行うために必要な資料の提供を申込者に求めた場合には、申込者はこれに応じるものとします。
３. 当社が第1項の申込みを承諾し、本デバイスを申込者が受け取り、開封した時点で、申込者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
第3条（利用期間）
本サービスの利用期間は、当社が、契約者（第2条により当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいいます。以下同じです。）又は受信者（第4条に規定する通知を受信する者をいいます。以下同じです。）（以下、契約者と受信者を総称して「契約者等」といいます。）に対して本デバイスを出荷した月の翌月１日から起算して3年間とし、期間の満了をもってあらためて何らの通知を行うことなく各デバイスに対する本サービスの利用契約は終了したものとします。契約者等が複数デバイスを購入した場合は、各デバイスそれぞれの利用に関して本利用期間が適用されるものとします。ただし、利用期間内であっても、バッテリーの消耗やその他本デバイスの状態によって、本サービスが利用できなくなる場合があります。
なお、契約終了後もバッテリーに残量のあるデバイスについては、将来、当社が定める条件にて有償にて本契約期間を延長して使用することができる場合があります。
第4条（利用環境、通知内容等）
１. 契約者等は、本サービスがSigfox通信（フランスのUnaBiz SAS社が提供し、日本国内では京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「KCCS」といいます。）が電気通信事業者としてサービスを展開する低消費電力広帯域(LPWA)ネットワークを用いた通信をいいます。以下同じです。）を用いて本デバイスを介したLINE（「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。）通知の方法により通知を行うサービスであるため、Sigfox通信が可能な一定の環境下に限り本サービスの利用が可能であることを予め了承します。（Sigfox通信の提供エリア内であっても、電波状況によっては本サービスを提供できないまたはできなくなる場合があります。Sigfox通信の提供エリア内であっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等、電波の伝わりにくい場所では本サービスを利用できない場合があります。）
２. 本サービスを利用するために必要なハードウェア（本デバイスを含む。）、 ソフトウェア、 インターネット接続等一切の調達 ・ 操作については、契約者が自らの責任と負担において行うものとします。
３. 本サービスにおいて本デバイスから通常されるべき揺れ検出等の通知がされず、あるいは誤作動による揺れ検出の通知がされ、契約者等に損害が生じたとしても、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、製品保証期間（当社が契約者等に対して本デバイスを出荷した日の翌日から起算して1年間をいいます。 以下同じです。）における当社製品の故障（本デバイスについて設計上又は製造上の明らかな瑕疵若しくは契約不適合があることをいいます。 以下同じです。） に起因する損害についてはこの限りではなく、この場合、第1 0条の規定に従うものとします。
第5条（利用料金）
第4条の利用期間中、本サービスの利用の対価は、原則として生じないこととします。
第6条（禁止事項）
１. 契約者等は、 次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 本デバイスを、第三者に対して譲渡する行為
(3) 本デバイスを、第三者に対して貸与し、 又は利用させる行為
(4) 本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡する行為
(5) 不正アクセス、 クラッキング、 アタック等本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(6) 前各号のほか、 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
２. 当社は、前項に違反し、 又はそのおそれがあると認めた場合、契約者等に対して警告の通知を行うことがあります。
第7条（本サービスの一時停止、 終了等）
１. 当社は、保守点検等本サービスの運用上必要があると判断した場合には、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
２. 前項の場合、 当社は、事前に当社のウェブサイトに掲載する方法により、本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
３. 第1項の場合の他、 通信障害等が生じた場合において本サービスの停止、又は制限されることがあります。
４. 当社は、第4条に記載した利用環境の変化等によりサービスの提供が困難になった場合、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することがあります。
５. 本サービスの提供を終了する場合、当社は、 その終了日の6ヵ月前までに、当社ウェブサイトに掲載する方法により、 本サービスの提供を終了する旨及び終了日を通知するものとします。
６. 本サービスの一時停止、 変更又は終了により契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第8条（本規約の変更）
１. 当社は、 本規約を変更することがあります。
２. 本規約を変更する場合、 当社は、当社のウェブサイトに掲載する方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知することとします。
第9条（本サービスの利用禁止及び利用契約の解除）
１. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した時。
(2) 自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡りがあり、 また手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止した時。
(3) 公租公課の滞納処分を受けた時。
(4) 仮差押え、差押え、又は競売の中立てがあった時。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった時、又は清算に入った時。
(6) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けた時。
(7) 第6条第1項に違反し、当社から同第2項による警告を受けてから相当期間内に違反行為を停止あるいは違反状態を是正しない時。
２. 前項の規定は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第10条（当社の損害賠償責任）
１. 当社は、製品保証期間における当社製品の故障に起因する場合を除き、本サービスの利用に関して契約者が被った損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
２. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の額は、本デバイスの代金相当額を上限とするものとします。
第11条（契約者の損害賠償責任）
契約者は、本サービスの利用に起因又は関連して当社又は第三者に損害を与えたときは、 その損害を賠償するものとします。
第12条（本デバイスからの通知内容及び個人情報の取扱い）
１. 本サービスにおいてLINEに入力された内容、本デバイスから通知された内容（以下本条において「通知内容」 といいます。）は、契約者等に帰属しますが、通知内容の消失等に備え、当社のクラウドサーバーにも自動的に保存されます。ただし、当社は契約者に対して通知内容の保存又は保管義務を一切負わないものとし、一定の期間経過後には通知内容は消去されます。
２. 当社は、通知内容を、当社単独または当社と当社が提携する企業や大学等の第三者と共同での、商品・サービスの開発・改良、学術研究またはサービスおよび関連製品の品質向上、カスタマーサポート対応、その他当社の事業目的遂行のために使用（当該第三者へ利用データを開示することを含む）することができるものとします。
３. 当社は、当社が保有する契約者の個人情報について、当社が定める個人情報保護方針に従って管理します。
第13条（反社会的勢力の排除）
１. 契約者等および当社は、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
契約者等および当社は、前項のいずれかに違反し、またはそのおそれがある事実が判明した場合、ただちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
契約者等および当社は、相手方が前２項のいずれかに違反した場合、催告その他何らの事前の手続きを経ることなく、ただちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
契約者等および当社は、前項により本サービス契約を解除され損害が発生した場合であっても、解除した相手方に対し、損害賠償請求をすることができないものとします。
第14条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利許諾を行った正当な権利者に帰属するものであり、本規約又は本サービスの利用契約は、当該知的財産権の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。
第15条（通知）
１. 当社から契約者等への通知は、当社のウェブサイトヘの掲載その他の当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２. 前項の通知は、当社のウェブサイトヘの掲載の方法により行う場合には当該掲載がなされた時点、書面送付の方法により行う場合には当該書面を発送し同書面が通常到達すべき時点において、 それぞれ効力を生じるものとします。
第16条（準拠法及び管轄裁判所）
１. 本規約、本サービスの利用契約その他当社と契約者との関係については、日本法に基づき解釈されます。
２. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年7月1日現在